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出版物総額表示義務化なぜ反対?「本が店頭から消える」Twitterでネット民が物議

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「#出版物の総額表示義務化に反対します」が突如としてTwitterでトレンド入りしました。

反対されている出版物の総額表示の義務化の概要、なぜツイッターで物議となっているのか、調べていきます。

出版物総額表示義務化の概要

2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。

9月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に(特例は延長せずに)終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。

対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。

出典:文化通信社

・2021年4月1日から、出版物も消費税額を含めた総額表示義務が課される。

・出版物に挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は引き続き有効とされている。

・出版物に対し、何らかの形で総額価格が表示されていれば認められる

出版物総額表示義務化の理由

そもそも、出版物の総額表示については「価格表示に混乱がある」「レジでわかりにくい」などという理由から義務化されました。

確かに、買い物で総額がわからないと、いちいち計算しなければならなかったり、お金の準備に手間取ったりと、あまり良いことはありません。税金込みの総額が初めから記載されていれば、消費者にとっては便利です。

kakaku

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出版物総額表示義務化への反対

しかし、総額表示に変更するためには、コストと手間がかかり過ぎます。そのため、最初の消費税導入時、大量の絶版本が生まれてしまいました。同じ過ちを繰り返してはならないと、出版社や書店などから反対運動が起こったのです。時系列で追っていきます。

1989年、消費税導入(3%)時、表記変更コストに耐えられず大量の絶版が発生。

1997年、消費税5%に。本体価格表示を認めさせる。

2004年、総額表示義務化。ただし、スリップのみの差し替えも認められる。

2014年、消費税8%に。特別措置法で表記変更猶予。

2019年、消費税10%に。特別措置法で表記変更猶予。

もうおわかりの通り、消費税はしょっちゅう変わります。それに対し出版物、つまり書籍は長く売られていきます。いちいち消費税が変わるたびに、表示価格を変更することは、要らない手間でしかなかったのです。

zaiko

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出版物総額表示義務化の特例措置

上記の時系列の通り、出版物の総額表示については、2004年に義務付けられていました。しかし、出版社、書店など多くの関係者から反対意見が寄せられていました。そこで、行政側は2013年〜2021年3月の猶予期間を設けて、特例として総額表示しないことを認めていました。

ちなみにこの特例は、これまで総額表示反対の声や増税の延期によって、何度も延長されてきました。 それをもう延長しないということで、あらためて大きな声が挙がることとなりました。それがツイッターハッシュタグ「#出版物の総額表示義務化に反対します」です。

「出版社潰す気か」「つまり今まで通り」ツイッターで物議

1989年の消費税導入時、たくさんの本が店頭から消えて行くのを目にしました。カバー掛けかえのコストに見合わなかったからです。同じことを起こしてはなりません。

あと半年でカバーの付け替え、もしくは値段にシール貼れってことか。確かにこれは小さい出版社は潰れるしかない。

昔いた版元で担当したシリーズは、15年前に企画から始め、東日本大震災当日、揺れながら印刷所担当者に納品した。発売からもうすぐ10年になる。この間に2度、税率があがった。 カバーとスリップ他、サイトや他書籍での価格変更も。そのコストはタダじゃない。

食品雑貨等も総額表示への転換は人物両面で大きなコストでした。書籍でもとなれば出せないものが増えてしまうのは自明で今更ですが厳しい話。

出版社がカバーやスリップを全て刷り直すのはコストがかかりすぎるし、それに見合わないと判断された場合絶版本も多く生まれるでしょう。特に専門書などを主に扱う小さな出版社にとっては致命的。 出版文化の多様性を支えているのはそういう小さな出版社ですよ。

コロナ禍で各業種に体力がない時に、なぜこの措置が取られるのか。十年単位で必要とされる学術書や貴重な書籍が対応しきれず埋もれてしまう。

総額表示義務免除って2013年〜2021年3月までの特別措置で、2013年以前の仕様に戻るだけらしい。なにを大騒ぎしてるの?そんな大変なこと?

・今まで通りスリップに総額書いてもOK(すでに書いてるとこは書いてたんですね)

・カバーもしくは本体に書いても「いい」(どこかしらに書かれていれば、カバーや本体に書くことは義務じゃないんですね)

つまり今までと変わらないということでしょ?

出版物総額表示義務化は財務省のごまかし

なにより、出版関係者が怒っているのは、価格にいくら消費税が含まれているのか、消費者に実感されては困る財務省の「ごまかし」に振り回されているからです。

ネット上では財務省の人物名も挙がっていました。

「財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は 本体価格+消費税の表記だと、 税金をいくら取ってるか分かるのでごまかしたい」

消費者のことを考えて、出版物の総額表示義務化をしたわけではなかったのです。財務省のあざとさが際立つ施策です。消費税はさりげなく徴収したいので、それに協力しろと言われているようなものです。

出版業界だけ特例は不公平

しかし、他の業界関係者からは辛辣な意見も挙がっています。

「他の総額表示にしなくても良いというのは特例であり、出版業界だけその特例をいつまでも続けるのは不公平です。 費用が掛かるので出来ないなんてのも通用しません、他の業界は費用をかけて対応していますから。たとえ財務省のごまかしに付き合わされているとしても。

これまで、対策も何もしてこなかったのだから、どれだけ能書きを垂れても対応できないなら潰れてね、猶予は与えたんだしって感じです。 もともと出版業界は業界ぐるみのトップダウン方式で、書店いじめなどの問題も非常に多くありましたよね?

今回の件に対応できない悪質な出版社は、倒産しても構わないんじゃないですか?浄化のためのいい機会です。出版業界の怠慢に他なりません。」(他業種経営者)

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